東京都大田区で7月に行われた参議院選挙において、選挙管理委員会が無効票を約2600票水増ししていた問題が発覚し、大きな波紋を呼んでいます。鈴木晶雅区長は7日に記者会見を開き、「区民の信頼を揺るがす結果となってしまった」と謝罪しました。区選管は複数の職員が不正に関与したとみて、第三者委員会を設置し、経緯の徹底調査を行う方針です。
発表によると、集計担当の選管職員が、不在者投票数を二重に計上。その後、開票担当の複数の職員が実際の投票数との誤差に気づきながら、無効票となる白票の数を水増しして帳尻を合わせていたとのことです。水増し分は選挙区が2590票、比例選が2588票に上ります。
さらに、選管事務局長は開票作業後の21日朝、職員から大幅な票差があったとの報告を受けていたにも関わらず、区幹部への報告を怠っていたことも明らかになりました。SNSでの指摘がきっかけとなり、区幹部が事務局長に事情を聞き、不正が発覚した経緯があります。
この問題を受け、大田区の元区議が警視庁に刑事告発しました。元区議は記者会見で「重大な選挙犯罪である」と訴え、厳重な処分を求めています。大田区は、投票が水増しされた経緯について第三者委員会などによる調査を進めています。
今後の対応
大田区選管は、今回の事態を重く受け止め、再発防止策を講じるとしています。第三者委員会による調査結果を踏まえ、組織体制の見直しや職員への研修などを徹底し、区民の信頼回復に努める方針です。
専門家の見解
選挙制度に詳しい専門家は、「今回の件は民主主義の根幹を揺るがす重大な問題であり、徹底的な真相究明が不可欠である」と指摘しています。また、同様の不正が他の地域でも起こっていないか、全国的な調査を行う必要性も示唆しています。
- 第三者委員会による徹底調査
- 組織体制の見直し
- 職員への研修の実施
- 再発防止策の策定