宮城県知事が参政党代表に抗議！水道事業を巡る発言の真相
宮城県の村井知事が、参政党の神谷宗幣代表に対し、水道事業に関する発言について抗議文を提出したことが明らかになりました。神谷代表は仙台市での演説で、宮城県の水道事業に関して「民営化し、外資へ売った」と発言しましたが、県側はこれを事実と異なると強く否定しています。
参政党代表の発言内容
神谷代表は演説の中で、「上下水道は必要で、国がやらないから、宮城県みたいに民営化してしまう。水道はとても大事でどうして外資に売るのか」と発言。この発言が、宮城県民に動揺と不安を与えたとして、県が問題視しています。
宮城県の反論
村井知事は抗議文の中で、宮城県の水道事業は完全民営化ではなく、「官民連携事業」であると説明。県が施設の所有権を持ち続け、民間企業に運営と維持管理を委ねる方式であり、安全・安心な水を低廉な価格で提供するための取り組みだと強調しています。また、事業を運営する会社には外資系企業も出資していますが、最大株主は国内企業であり、「外資へ売った」という事実は存在しないと指摘しています。
参政党本部の反応
仙台放送の取材に対し、参政党本部は「抗議文は確かに受領している。本部でしかるべき対応をしている」とコメントしています。今後の対応が注目されます。
今後の展開
宮城県は、参政党に対し、誤った情報の謝罪と訂正、そして7月19日までの報告を求めています。この問題が今後どのように展開していくのか、引き続き注視が必要です。