総務省、SNS誹謗中傷対策で通信履歴の保存を要請へ
総務省は、SNSや通信サービスにおける誹謗中傷対策を強化するため、通信履歴の保存に関する方針を大きく転換しました。これまで通信履歴の保存には慎重な姿勢を示していましたが、今後は事業者に対し、利用者の通信履歴を「少なくとも3～6カ月程度」保存することを求める方針を固めました。
この方針転換の背景には、近年増加しているネット上での誹謗中傷問題があります。誹謗中傷の投稿者を特定するためには、通信履歴が重要な証拠となりますが、データが残っていないために特定を断念せざるを得ないケースが多発していました。
通信履歴とは？
通信履歴とは、通信の内容そのものではなく、発信者名や発信日時などの情報のことです。電気通信事業法では「通信の秘密」として保護されており、事業者は業務上必要な最小限度の保存のみが許されています。
具体的な変更点
総務省の告示「電気通信事業における個人情報等の保護に関するガイドライン」の解説が改正されます。現在は、通信履歴の保存は極力避けるべきとの前提で、上限を「6カ月まで、長くとも1年程度」としていましたが、改正後は「少なくとも3～6カ月程度とすることが社会的な期待に応える望ましい対応」と下限が設けられます。
専門家の意見
Field-R法律事務所の高橋駿弁護士は、「通信履歴の保存期間を設けることで、誹謗中傷の被害者救済につながる可能性が高まる」と期待を寄せています。
今後の課題
今回の総務省の方針転換は、誹謗中傷対策における大きな一歩となることが期待されますが、プライバシー保護とのバランスをどのように取るかなど、今後の課題も残されています。
- 通信履歴の適切な管理体制の構築
- プライバシー侵害のリスク軽減
- 事業者への負担軽減策の検討
総務省は、これらの課題を解決しながら、安全で安心なインターネット環境の実現を目指していくとしています。