株式会社メタプラネットが、ビットコイントレジャリー事業の一環として、新たに518 BTCを追加購入したと発表しました。購入総額は約90億8,600万円、平均購入価格は1BTCあたり1,754万円です。この積極的な買い増しにより、メタプラネットの累計BTC保有量は18,113BTCに達し、上場企業として世界第6位の保有量となりました。
メタプラネットは、2026年末までに10万BTC、2027年末までに21万BTCの保有を目指す「555ミリオン計画」を掲げており、今後も機動的な資金調達手段を活用し、積極的な購入戦略を展開していく方針です。
ビットコインをインフレから守る手段として
ビットコインは、供給量が2100万BTCに限定されているため、インフレに対する有効なヘッジ手段として注目されています。法定通貨のように無制限に発行されることがないため、その希少性が価値を保つ役割を果たします。アルゼンチン、トルコ、ナイジェリアなど、経済が不安定な国々では、ビットコインが資産を守る手段として利用されています。
各国の事例
- アルゼンチン: 米ドルへのアクセスが制限されているため、ビットコインが貯蓄の価値を維持する手段として利用されています。
- ナイジェリア: 政府が米ドルの輸入を制限した際、貿易を促進し、資産を確保する方法としてビットコインが利用されました。
メタプラネットの積極的なビットコイン購入戦略は、ビットコインの将来性に対する強い自信の表れと言えるでしょう。今後のメタプラネットの動向、そしてビットコイン市場の動向から目が離せません。