ガソリン税暫定税率廃止で財源不足の危機！
自民党と立憲民主党を含む与野党6党が、ガソリン税に上乗せされている暫定税率の年内廃止で合意したものの、財源の確保が大きな課題となっています。政府の試算によると、暫定税率を廃止し、軽油や重油も同様に引き下げた場合、年度内に約6000億円の財源が不足する見込みです。
年間1.5兆円の減収！代替財源は？
暫定税率の廃止により、年間でガソリン税だけで国と地方合わせて約1兆円、軽油引取税を含めると約1.5兆円の減収が見込まれています。野党側は税収の上振れなどを当て込むものの、景気動向に左右されるため安定財源とは言えません。巨額の財政赤字を抱える現状で、代替財源を明示しないままの廃止は、将来に禍根を残す可能性があります。
脱炭素政策との整合性は？
ガソリン税の引き下げは、脱炭素政策の流れに逆行するとの指摘もあります。ガソリン価格の低下は、自動車利用を促進し、二酸化炭素排出量の増加につながる可能性があります。環境への配慮と経済対策のバランスをどのように取るかが問われています。
今後の議論の焦点
与野党は、今後、代替財源の確保策について議論を深める予定です。国民生活への影響を最小限に抑えつつ、安定的な財源を確保できるのか、今後の議論の行方が注目されます。
- 代替財源の具体的な確保策
- 脱炭素政策との整合性
- 国民生活への影響