パナソニックホールディングス（HD）が発表した最新の2025年4-6月期連結決算は、営業利益が前年同期比3.8％増の869億円となりました。データセンター向け蓄電システムなどが好調で増益を確保したものの、市場予想の平均値982億円を下回る結果となりました。
決算のハイライト
- 営業利益： 869億円（前年同期比3.8％増）
- 純利益： 714億円（前年同期比1％増）
- 売上高： 1兆8966億円（前年同期比10.6％減）
売上高は、車載部品を手掛ける子会社オートモーティブシステムズの非連結化が影響し、減少となりました。しかし、家電事業では洗濯機の販売が堅調に推移し、空調事業では欧州の暖房事業が回復するなど、明るい兆しも見えています。
事業別の状況
- 家電： 日本は前年並み、中国は補助金効果で販売増
- 車載電池： 北米工場の販売量は拡大も、原材料価格低下見合いの価格改定により減収
米国の関税は営業利益を58億円押し下げましたが、パナソニックは原則として価格改定で対応する方針です。また、生産開始が遅れている米カンザス州の車載用円筒型リチウムイオン電池の新工場は、今月量産を開始し、第2四半期（7-9月期）に出荷予定です。
幹部人事の刷新
パナソニックコネクトの樋口泰行CEOと、パナソニックの品田正弘社長が2026年3月末に退任することも発表されました。樋口氏は顧問として、品田氏の退任後の役職は未定です。後任には、それぞれケネス・ウィリアム・セイン執行役員と豊嶋明社長が就任します。
今後の展望
パナソニックは、米国のEV需要や関税の影響を注視しつつ、データセンター向け蓄電システムなどの成長分野に注力していく方針です。今後の業績動向に注目が集まります。