外務省は、国際情勢の急速な変化に対応するため、組織改革を行うことを発表しました。今回の改革は、ウクライナ情勢への対応強化と、経済安全保障分野における外交戦略の推進を主な目的としています。
ウクライナ周辺国担当「中東欧バルト室」の新設
ロシアによるウクライナ侵攻が長期化する中、外務省は欧州局に「中東欧バルト室」を新設します。この室は、ウクライナとその周辺国であるポーランドなど8か国を担当し、将来の復興支援を含む政策立案を強化します。ウクライナ情勢の安定化は、ヨーロッパ全体の安全保障にも深く関わるため、外務省は地域情勢の変化に迅速に対応できる体制を整えます。
経済安全保障とAI分野への対応強化
経済局には、経済安全保障課が新設され、サプライチェーンの寸断リスクや中国の経済的威圧など、経済安全保障上の課題に対応します。また、経済外交戦略課も新設され、AI技術の進展など、新たな課題への政策立案を担います。これらの組織改革は、日本企業の海外展開を支援し、国際的な競争力を強化することを目的としています。
欧州経済戦略官の新設とEUとの連携強化
ヨーロッパとの経済関係の重要性が高まる中、外務省は欧州局に欧州経済戦略官を新設します。これにより、これまで経済局が担当していた欧州経済に関する業務を欧州局が一元的に対応できるようになります。日本とEUは、レアアースの供給網や防衛産業など、多方面での産業協力を進めており、緊密な連携体制を構築することで、自由貿易の推進を目指します。
岩屋外務大臣のコメント
岩屋外務大臣は記者会見で、「今回の改革は、国際情勢が激動する中、外務省が時代の要請する任務を遂行できるようにするための体制を組織横断的に構築するものだ。新たな体制のもと、これまで以上に機動的かつ戦略的に外交政策に取り組んでいく」と述べました。
8月1日より新体制発足
これらの組織改革は、8月1日付けで実施されます。外務省は、新たな体制の下、国際社会における日本のプレゼンスを高め、外交力を強化していく方針です。