「みんなで大家さん」分配金遅延問題、ついに訴訟へ
不動産投資商品「みんなで大家さん」の分配金遅延問題が深刻化し、出資者5名が1億円の返還を求めて東京地裁に提訴しました。この問題は、成田空港に隣接する商業施設「GATEWAY NARITA」への投資を対象としており、約3万8,000人から2,000億円程度の出資を集めていたとされています。
訴訟を提起したのは、リンク総合法律事務所の小幡歩弁護士を代理人とする出資者たち。小幡弁護士は「出資者が不安に思っている。訴訟で返金を求めていきたい」とコメントしています。
高配当の裏に潜むリスク
「みんなで大家さん」は、他の投資商品を大きく上回る高配当を謳い、CM効果も相まって多くの投資家を集めました。しかし、分配金の支払いが停止し、投資対象である「GATEWAY NARITA」の現状も“ほぼ更地”の状態だと報じられるなど、その実態に疑問の声が上がっています。
東京都と大阪府からの行政処分
さらに、東京都と大阪府から行政処分を受けていることや、過去にも停止処分があったことが明らかになり、投資家の間では「詐欺ではないか」との声も上がっています。
- 高配当：魅力的な利回りでしたが、リスクも伴っていました。
- 情報開示：一般的な投資信託等に比べて、情報開示が不十分でした。
- 行政処分：過去の行政処分歴も、投資判断の重要な要素です。
今後の展開
今回の訴訟は、個々の投資家の不安が司法の動きとして結集したものです。今後、裁判を通じて真相が解明され、投資家への返金が実現するのか、注目が集まります。「みんなで大家さん」側の対応についても、引き続き注視していく必要があります。
今回の件は、高利回り投資の裏に潜むリスクを改めて認識させられる事例と言えるでしょう。投資を行う際は、リスクを十分に理解し、慎重な判断が求められます。