賃貸住宅建設大手の大東建託が、社員のがん治療支援策を大幅に拡充し、大きな話題となっています。8月から、がんと診断された社員に対し、一律100万円を支給する制度を導入することを発表しました。これは、社員の経済的な不安を軽減し、治療と業務の両立を支援することを目的としています。
業界初の試み？大東建託の革新的な支援制度
企業が社員のがん診断時に金銭を支給する制度は、非常に珍しいとされています。大東建託では、団体で加入するがん保険を活用し、会社が保険料を負担することで、この制度を実現しました。社員に支給される100万円は、保険会社から保険金として支払われます。
充実した治療支援制度
さらに、診断から2年が経過後、再発や転移による入院治療が必要となった場合、再度100万円が支給されます。また、4月には、がん治療のために年7日間、1時間単位で取得できる有給休暇も新設されました。治療に伴う休職期間も24カ月に延長され、平均治療期間とされる18.7カ月を十分にカバーできる体制が整えられています。
- がん診断時に100万円支給
- 再発・転移時の入院治療にも100万円支給
- 年7日の治療用有給休暇（1時間単位で取得可能）
- 休職期間を24カ月に延長
大東建託のこれらの取り組みは、社員の健康を第一に考え、安心して治療に専念できる環境を提供しようとする企業の姿勢を示すものと言えるでしょう。今後の企業の福利厚生のあり方に一石を投じる可能性を秘めています。
社員からの期待の声
この制度の導入を受け、社員からは「安心して治療に専念できる」「経済的な不安が軽減される」といった喜びの声が上がっています。大東建託の積極的な取り組みが、社員のモチベーション向上にもつながることが期待されます。