大手百貨店の高島屋が、インバウンド消費の急減により業績悪化に見舞われています。最新の2025年3〜5月期の連結業績では、営業利益が前年同期比26.9％減と大幅な落ち込みを見せました。その背景には、訪日外国人観光客による高額品消費の低迷があります。
インバウンド消費の減速が深刻
特に免税売上高の減少が大きく影響しており、前年同期に比べて100億円少ない229億円に留まりました。これは、円高の影響も重なり、ラグジュアリーブランドなどの高額品の免税売上高が41％も減少したことが要因です。
国内顧客の増加も焼け石に水
国内百貨店事業では、国内顧客の店頭売上高が1％増と微増したものの、訪日客の30％減をカバーするには至りませんでした。高島屋は、このインバウンド消費の失速を受けて、通期の業績予想を下方修正せざるを得ない状況です。
J.フロント リテイリングも同様の傾向
同様に、J.フロント リテイリング（大丸松坂屋百貨店）も減益となっており、百貨店業界全体の業績拡大基調にブレーキがかかっています。客数は増加しているものの、客単価が大幅に減少しており、インバウンド消費の構造的な変化が示唆されます。
- 高島屋：営業利益26.9%減
- J.フロント リテイリング：事業利益15.4%減
今後の見通しと対策
高島屋は、通期の免税売上高の目標を大幅に下方修正し、円安基調を考慮した上で820億円に設定しました。今後は、国内顧客の取り込みや新たな収益源の開拓など、新たな戦略が求められるでしょう。
また、高島屋は発行済み株式の4.9％に当たる1500万株・150億円を上限に自社株買いを決議し、資本効率の向上を図る方針です。取得期間は7月1日から12月30日までとなっています。