法務省がヘイトスピーチ対策を強化！
法務省は、インターネット上でのヘイトスピーチ（憎悪表現）対策を強化するため、SNSの投稿収集・分析や地方自治体への聞き取り調査を開始します。外国人労働者や観光客の増加を背景に、特定の民族や国籍に対する差別的な投稿が増加している現状に対応するためです。
実態調査の内容
- SNS上のヘイトスピーチ投稿の収集・分析
- 地方自治体が把握しているヘイトスピーチ事例の聞き取り
- 国民に対するヘイトスピーチに関する意識調査
これらの調査を通じて、ヘイトスピーチの実態を詳細に把握し、効果的な対策を検討します。2026年度の予算概算要求には、関連経費として約7000万円が計上されています。
有識者検討会の開催
法務省は今月中に有識者検討会を開催し、人権問題やインターネットに詳しい大学教授などを招いて、調査手法や項目について議論します。今年度中に結論を出す予定です。
ヘイトスピーチとは？
法務省は、ヘイトスピーチの例として、以下の行為を挙げています。
- 合理的な理由なく特定の人々を一律に排斥する
- 特定の人々に危害を加えるとする
- 特定の人々を著しく見下す
2016年には、在日朝鮮人に対する街宣活動やデモが社会問題化し、対策法が施行されました。しかし、依然としてヘイトスピーチは存在し、出入国在留管理庁の調査では、在留外国人の半数近くがヘイトスピーチを受けたり、見聞きしたことがあると回答しています。
川崎市の取り組み
川崎市は2020年に、街頭でのヘイトスピーチに刑事罰を科す全国初の条例を施行し、ヘイトスピーチ対策に力を入れています。福田紀彦市長は、法務省の調査方針に対し、「国として実態をしっかり把握していただくことから施策が始まると思う」と期待を寄せています。
ヘイトスピーチの根絶に向けて
ヘイトスピーチは、個人の尊厳を傷つけ、社会の分断を招く深刻な問題です。法務省の今回の取り組みが、ヘイトスピーチの根絶に向けた一歩となることを期待します。