中国でアステラス製薬の日本人社員がスパイ容疑で実刑判決を受けた事件を巡り、波紋が広がっています。中国商務省が日本企業の幹部に対して異例の説明を行ったことが明らかになり、その内容が日本の企業関係者の間で議論を呼んでいます。
中国商務省による異例の説明
中国商務省は、駐在する日本企業の幹部に対し、逮捕されたアステラス製薬社員が「日本の情報機関の指示を受け、中国国内で調査活動を行い、報酬を得ていた」と説明しました。この「日本の情報機関」とは公安調査庁を念頭に置いたものと見られています。中国側は、国内での情報収集を強く牽制する一方で、日本からの投資に影響がないよう、通常の経済活動は問題ないと強調しています。
公安調査庁の反応と日本政府の対応
日本の外務省は公安調査庁に対し、在留邦人を巻き込まないよう求めましたが、公安調査庁は「現在、そのような状況はない」と回答したとのことです。公安調査庁は取材に対し、「省庁間のやりとりや、調査に関わることについては、今後の業務遂行に支障があるため、答えを差し控えたい」とコメントしています。
中国における日本人拘束事例
日本政府関係者によると、2014年以降、中国当局はこれまでに日本人17人を拘束しており、そのうち少なくとも9人は公安調査庁から報酬を受け取った事案として立件されています。
中国リスクへの警鐘
過去に中国で拘束され、7年間幽閉された経験を持つ鈴木英司氏は、「今、日本人が中国に行くことは絶対に勧めない」と警鐘を鳴らしています。彼は、仕事や観光であっても突然逮捕される可能性があり、いったん逮捕されたら無罪になることはないと指摘。また、日本の大使館員は頼りにならないとも述べています。
アステラス製薬の事件は、中国におけるビジネスリスクを改めて浮き彫りにしました。日本企業は、中国での活動において、より一層の注意と情報収集体制の強化が求められています。