危険！携帯不正利用対策強化へ！総務省が緊急措置を発表

総務省が携帯電話不正利用対策を強化！

近年、特殊詐欺などの犯罪に携帯電話が不正利用されるケースが後を絶ちません。これを受け、総務省は携帯電話会社に対し、本人確認の厳格化を義務付ける方針を固めました。特に、2回線目以降の契約において、従来の簡便な本人確認方法を禁止し、より厳格な確認を求めることになります。

これまで、2回線目以降の契約では、IDとパスワードのみでの確認が認められていましたが、今後はマイナンバーカードなどを用いた、より厳格な本人確認が義務付けられます。これにより、犯罪グループが不正に入手したIDやパスワードを利用して回線を契約するケースを減らすことが期待されます。

企業が携帯電話を契約する際には、携帯ショップに来店する担当者が実際に在籍しているかどうかの確認を通信事業者側に義務付けます。これにより、なりすましによる不正契約を防ぎます。

偽造免許証による不正契約を防ぐため、店頭での対面契約でもマイナンバーカードのICチップ情報の読み取りなど、オンラインと同等の厳格な確認が求められます。

今回の対策強化の背景には、携帯電話を不正に入手して特殊詐欺などの犯罪に悪用するケースが多発している現状があります。総務省は、今回の措置を通じて、特殊詐欺の撲滅を目指します。

総務省は年内にも関連する省令を改正し、今回の対策を本格的に実施する予定です。これにより、より安全な携帯電話利用環境が実現することが期待されます。