アメリカのワクチン政策、一体どうなる？
アメリカで、新型コロナウイルスワクチンの政策を巡り、大きな混乱が広がっています。当初、米政府は生後6カ月以上のすべての国民に追加接種を推奨していましたが、その方針を急遽転換し、対象を制限しました。まるでジェットコースターのような展開に、国民は戸惑いを隠せません。
感染再拡大の兆しとフロリダ州の動き
さらに、コロナ感染が再拡大する兆しが見え始めていることに加え、フロリダ州ではコロナを含むすべてのワクチン接種義務の撤回を検討するという驚きの動きも出ています。ワクチンに対する国民の信頼が揺らぎかねない状況です。
医師会がケネディ厚生長官の辞任を要求！
事態はさらに深刻です。20以上の医療団体や医師会が共同で声明を発表し、ケネディ厚生長官に対し、その辞任を求めました。理由は、長官が「科学を無視し、医療の進歩を後戻りさせている」というものです。
科学を無視する長官への批判
声明では、長官が「オープンで誠実な対話を促進する指導者」ではなく、「人命を救う科学を無視し、誤った情報を広め、医学の進歩を逆行させ、国民の安全を守るプログラムを破壊している」と厳しく批判されています。健全な介入から目を背けた政策の結果、国民が不必要に苦しみ、命を落とすことを深く懸念していると、危機感もあらわにしています。
CDCの元所長たちも警鐘
実際に、疾病対策センター（CDC）のモナレズ所長が就任からわずか1ヶ月足らずで解任されたり、CDCの元所長9人がケネディ長官の一連の決定が国民の健康を危険にさらしていると警告したりするなど、異常事態が相次いでいます。
ワクチン政策の全面的な変更
ケネディ長官は、妊婦や健康な子どもに対する新型コロナウイルスワクチンの接種推奨を中止したり、CDCの予防接種実施諮問委員会の委員を解任し、反ワクチン活動家を含む新たな委員を起用したりするなど、ワクチン政策の全面的な変更を進めてきました。これらの政策が、今回の辞任要求に繋がったと考えられます。
アメリカのワクチン政策は、今後どのような方向に向かうのでしょうか。引き続き注目が必要です。