臨時国会が閉幕、今後の政治動向はどうなる？
5日間の会期を終え、第218臨時国会が閉幕しました。今回の臨時国会では、先月の参院選を受け、参院の正副議長人事などが決定されました。また、衆参両院の予算委員会では日米関税合意について集中審議が行われましたが、与野党の本格的な攻防は秋に想定される臨時国会に持ち越される見通しです。
与党は両院で過半数を割っている状況ですが、立憲民主党は内閣不信任決議案の提出を見送りました。これに対し、立民の野田佳彦代表は参院選の総括を優先するとして、「対決姿勢を示すのは秋でいい」と主張しています。しかし、党内からは批判の声も上がっており、今後の立民の動向が注目されます。
日米関税合意、ガソリン税問題…秋の臨時国会で議論へ
日米関税合意に関しては、自民、立民両党の参院国対委員長が、閉会中審査を実施することでおおむね合意しました。また、召集日の1日には、ガソリン税暫定税率の年内廃止に向け、自民、公明、立民、日本維新の会、国民民主、共産の6党による協議がスタート。野党は関連法案を提出しましたが、審議は秋に先送りされました。
自民党の坂本国対委員長は、ガソリン減税法案の与野党協議体を設け、秋の臨時国会までに議論を進める考えを表明しています。秋の臨時国会では、これらの課題に加え、企業献金禁止や最低賃金引き上げなど、様々な問題が議論される予定です。
- 日米関税合意
- ガソリン税暫定税率
- 企業献金禁止
- 最低賃金引き上げ
今後の政治動向から目が離せません。