ガソリン税廃止へ野党結束！11月実現は？自民党との攻防激化か

ガソリン価格の高騰が続く中、立憲民主党をはじめとする野党各党が、ガソリン税の暫定税率廃止に向けて結束を強めています。野党は、8月1日に召集される臨時国会にガソリン税暫定税率廃止法案を共同で提出し、11月1日からの廃止を目指す方針です。

野党、早期廃止を目指す

立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、れいわ新選組、共産党など野党各党の政策責任者は、国会内で会談を開き、ガソリン税暫定税率の廃止に向けて足並みを揃えました。特に立憲民主党は、野党間の協調をアピールし、この動きを勢いづけたい考えです。

一方、自民党は代替財源の確保などを理由に、慎重な姿勢を崩していません。森山裕幹事長は、財源問題などを考慮し、11月からの廃止が可能かどうか協議する必要があるとしています。今後、与野党間の駆け引きが激化することが予想されます。

ガソリン税の暫定税率廃止法案が成立した場合、沖縄復帰特別措置法に基づく減額措置が無効となり、沖縄県民が支払うガソリン代が本土よりも高くなる可能性も指摘されています。野党側は、この点にも配慮した法案の修正を検討する必要があるでしょう。

8月1日からの臨時国会では、ガソリン税暫定税率廃止法案を巡り、与野党間の激しい議論が予想されます。国民生活に直結するガソリン価格の問題だけに、与野党が建設的な議論を行い、早期の解決を目指すことが期待されます。