ガソリン税暫定税率廃止、野党8党が臨時国会に法案提出へ！
物価高騰が続く中、野党8党（立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、参政党、れいわ新選組、共産党、日本保守党、社民党）は、ガソリン税の暫定税率廃止を目指し、8月1日召集の臨時国会に法案を共同提出する方向で調整を進めています。11月1日からの廃止を目指すとのことです。
この背景には、国民生活を圧迫する物価高騰への危機感があります。ガソリン価格の高騰は、運輸業界や一般家庭に大きな負担を強いており、その緩和策として暫定税率の廃止が求められています。
与野党間の協議が不可欠
自民党の森山裕幹事長は、野党提出の法案について、11月施行の実現可能性や財源の問題に触れ、「与野党間で協議することに尽きる」と述べています。暫定税率廃止には、財源の確保や代替措置など、解決すべき課題が山積しており、与野党間の協力が不可欠です。
地方税収への影響は？
村上誠一郎総務相は、暫定税率廃止により地方税収が約5千億円減少するとの見解を示しました。地方財政への影響を最小限に抑えるための対策も講じる必要がありそうです。
今後の焦点
- 臨時国会での法案審議の行方
- 与野党協議の進展
- 代替財源の確保策
- 地方財政への影響と対策
ガソリン税の暫定税率廃止は、国民生活に大きな影響を与える可能性を秘めています。今後の動向に注目が集まります。