クレジットカードの国際ブランド最大手、VISA（ビザ）に対し、公正取引委員会が独占禁止法違反の疑いで行政処分を行ったことが明らかになりました。これは業界内で大きな波紋を呼んでいます。
VISAの何が問題だったのか？
問題視されたのは、VISAのアジア太平洋地域統括法人であるシンガポール法人が、取引先の日本のカード会社などに対し、自社が提供する信用情報の照会システムを選ぶように不当に拘束した疑いです。具体的には、VISAのシステムを選ばなければ、一部の業種の取引で手数料が引き上げられると通知するなど、取引を不当に制限していたとされています。
公正取引委員会は昨年7月、VISAの日本法人に立ち入り検査を行うなどして審査を進め、VISA側も事実関係を認めた上で、再発防止策を含む確約計画を提出。これを受け、公正取引委員会は22日付けでこの計画を認定しました。
今後の改善策
- 取引先が他社のシステムを利用しても、一定期間内に売り上げに関するデータを送れば、優遇レートが適用されるようにする措置を5年間実施
- 計画の履行状況について、弁護士などの第三者が監視・報告を行う
VISAは国内のクレジットカード取扱高でシェア1位を誇ります。公正取引委員会は、今回の処分が「クレジットカード事業者に対する初の法的措置事案であり、業界に対し競争についての意識を認識してもらう契機になる」とコメントしています。
VISAの日本法人は「認定された確約計画を履行し、今後とも強力なコンプライアンス体制を構築していく」と述べています。
今回の行政処分は、クレジットカード業界における競争環境の健全化を促す上で重要な一歩となるでしょう。今後の動向に注目が集まります。