闇タバコ業界とATMの関係にメス！
オーストラリアのABCニュースの調査報道により、闇タバコ店における現金取引を支える私設ATMの利用が制限されることになりました。決済処理会社EFTEXは、タバコ店などの「高リスク」事業所に設置されたATMからの取引を停止する方針を示しています。
今回の措置は、ABCの調査で主要な私設ATM供給業者が違法タバコ業界をターゲットにしていることが明らかになったことを受けてのものです。金融犯罪の専門家ニール・ブラウン氏は、この動きを「正しい方向への一歩」と評価し、他の決済プロバイダーにも同様の措置を期待しています。
EFTEXは、5,500台以上のATMの取引を処理しており、タバコ店のような「高リスク環境」におけるATMに関するメディア報道が増加したことで、規制当局の監視が強化されたと顧客に伝えています。一部の小規模なタバコ店では、現金の需要に対応するために2台のATMを設置しているケースも見られました。
犯罪者によるマネーロンダリングの温床
ABCの調査では、麻薬取引業者を含む犯罪者が私設ATMを所有・運営し、犯罪で得た資金を投入することでマネーロンダリングの機会を提供していることも明らかになりました。EFTEXは、大手銀行ウェストパックと協力して、この問題に対処していくとしています。
また、ある事件では、ハシーム・ジャマル・アル・デレイミというビジネスマンがクイーンズランド州で違法タバコ事業を拡大した際、2つの主要なATM会社、atm2goとNext Paymentsが、彼の事業にATMを供給する権利を巡って争ったことが、裁判所の記録から明らかになっています。
裁判所の文書によると、タバコ店に設置されたATMは、通常のATMの3倍の取引を行う場合もあるという、驚くべき事実が判明しました。atm2goは、この争いによって数万ドルの損失を被ったと主張しています。
今後の展望
今回のEFTEXによる措置は、闇タバコ業界における現金取引の抑制に繋がり、犯罪組織の資金源を断つ上で重要な一歩となることが期待されます。今後、他の決済プロバイダーや金融機関が同様の対策を講じることで、より効果的な対策が実現する可能性があります。