最低賃金、1500円への道筋は？
2025年度の最低賃金改定に向けた議論が、厚生労働相の諮問機関である中央最低賃金審議会でいよいよ開始されます。焦点は、どこまで引き上げられるのか。岸田首相が掲げる「20年代に全国平均1500円」という目標達成は、容易ではありません。
現在の最低賃金は全国平均で1055円。1500円達成のためには、今後5年間で年平均7％程度の引き上げが必要です。物価上昇や労働市場の状況を考慮すると、大幅な引き上げは企業経営への影響も大きいため、慎重な議論が求められます。
茨城県知事も引き上げに期待
茨城県では、大井川和彦知事が最低賃金の引き上げに強い期待を表明しています。県民の生活を支え、人材を確保するため、経済実態に見合った賃上げが必要だと主張。県内の労使団体と協力し、2030年頃までに時給1040円を目指す目標を掲げています。
しかし、企業規模や業種によっては、賃上げが困難な場合もあります。政府や自治体は、中小企業への支援策を強化し、賃上げしやすい環境づくりを進める必要があります。
- 議論のポイント：引き上げ幅、企業への影響、支援策
- 今後の見通し：中央最低賃金審議会での議論を踏まえ、夏頃に改定額が決定
- 注目点：地域間格差の是正、最低賃金引き上げによる経済効果
最低賃金の引き上げは、労働者の生活向上だけでなく、消費拡大や経済活性化にもつながる可能性があります。しかし、企業への負担増という側面も考慮し、バランスの取れた議論が重要です。
地方最低賃金審議会の動向
茨城地方最低賃金審議会でも、最低賃金の改正に向けた審議が行われています。県内の物価動向や雇用情勢などを考慮し、8月中旬には改正最低賃金額について答申が取りまとめられる予定です。