市場の動揺：トランプ関税と参院選の行方
週明け7日の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比223円安の3万9587円と、3営業日ぶりに反落しました。4万円の大台を回復するも、買いの勢いはすぐに止まり、売りが優勢となる展開が続いています。まるで、岸が遠ざかるような感覚です。
今週9日には、米国の相互関税上乗せ分の交渉期限が迫っており、トランプ関税を巡る情報に市場は右往左往。この状況に嫌気がさしている投資家も少なくなく、今日のプライム市場の売買代金は、約1カ月半ぶりの低水準となりました。
トランプ発言に振り回される市場
「Always Chickens Out（いつも怖気づく）」と揶揄されるように、トランプ大統領の発言は二転三転するため、その度に市場が振り回されるのは非合理的です。関税交渉は、一方的な書簡で解決できる問題ではありません。米国が最強国であっても、傍若無人な振る舞いは許されるべきではありません。
参院選の影響は？
市場関係者によると、「参院選は、過去のデータから相場との相関性は低いものの、与党が過半数を割り込むような大敗を喫した場合、過去2回はいずれも株価が下落している」とのことです。今回の選挙結果が、市場にどのような影響を与えるのか、注目が集まります。
自動車産業以外にも減益リスク
米国の相互関税上乗せ分の一時停止期限が9日に迫る中、日本株は底堅さを見せています。高い関税は結局発動されず、交渉は継続されるという楽観的な見方が依然として優勢なためです。しかし、関税の影響が大きい自動車産業以外に対しては、織り込み不足との指摘もあり、今後の「ショック」は大きくなる可能性があります。
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