コーポレートガバナンス入門：弁護士が語る「最適解」とは？
東京証券取引所の「コーポレートガバナンス・コード」導入から10年。日本企業の意識改革を目指した伊藤レポートから、コーポレートガバナンスは常に進化を続けています。しかし、その「現在地」はどうなっているのでしょうか？
今回、『コーポレートガバナンス入門』（岩波新書）を上梓した太田洋弁護士に、執筆の背景やコーポレートガバナンスの現状について詳しくお話を伺いました。
なぜ今、コーポレートガバナンスなのか？
太田弁護士は、コーポレートガバナンスに関する書籍の多くが、実務全体を俯瞰していないと感じていたと言います。経済・経営学者、資本市場関係者、法律学者など、それぞれの専門分野からの視点に偏りがちで、アメリカ型のガバナンスを至上視する傾向もあると指摘します。
しかし、ガバナンスのあり方は経済だけで語れるものではありません。各国の法制度や法文化に深く根ざしており、日本とアメリカの株主総会が大きく異なるように、法制度の違いがガバナンスのあり方を大きく左右します。
状況に応じた「最適解」を見つける
コーポレートガバナンスに絶対的な「正解」はありません。それぞれの企業の規模、業種、文化、そして置かれている状況によって、「最適解」は異なります。企業は、自社の状況を的確に把握し、最適なガバナンス体制を構築していく必要があります。
- 法制度と法文化を理解する
- 自社の状況を的確に把握する
- 多様な視点を取り入れる
- 状況に応じて柔軟に対応する
コーポレートガバナンスは、企業が持続的な成長を遂げるための重要な要素です。変化の激しい現代において、常に最適なガバナンス体制を追求していくことが、企業の成長と発展につながります。