森友学園問題、地中ゴミの再推計で新たな波紋
学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る問題で、国土交通省大阪航空局が過去の推計を大幅に下回る新たな地中ゴミの推計値を公表し、再び注目を集めています。当初、約8億円もの値引きの根拠となった地中埋設物の量が、今回の再調査で大幅に減少したことが明らかになり、疑惑が深まっています。
問題の発端は2016年。森友学園が小学校建設を目指していた国有地の地中から大量のゴミが発見されたとされ、その撤去費用として約8億円が値引きされました。しかし、今回の再調査で、ゴミの量は当初の推計の約4分の1に減少、撤去費用も1.9億円減少するとされています。
この大幅な差異に対し、当時、近畿財務局の職員として国有地売却に関わり、その後自殺した赤木俊夫さんの妻、雅子さんは「土地を売るためでなく、自分たちが間違っていないかを調べるために調査するべきだった」と憤りを表明しています。
再調査の結果と今後の焦点
今回の再調査では、大阪府豊中市にある敷地内の79地点を調査。その結果、66地点で地中0.5～3.5メートルの深さからコンクリートガラやプラスチック片などが確認されました。ゴミの総量は5004トンと推計され、撤去費用は約6.3億円と見積もられています。
今後は、この再調査の結果が、過去の国有地売却の妥当性や、当時の関係者の責任を問う上で重要な要素となるでしょう。真相解明のため、更なる調査と情報公開が求められます。
この問題は、単なる国有地の売却問題に留まらず、行政の透明性や責任体制、そして国民への説明責任という、より根源的な問題を提起しています。今後の動向から目が離せません。