経済同友会、新浪剛史代表幹事の処遇を協議
経済同友会は、サプリメントを巡る警察の捜査を受け活動を自粛している新浪剛史代表幹事の処遇について、理事会を開き協議しました。同友会が設置した審査会は「代表幹事の辞任を求める勧告が相当だ」との見解を示しており、その判断が注目されています。
新浪氏は、サントリーホールディングスの会長を辞任しており、経済同友会の代表幹事については同友会の判断に委ね、活動を自粛していました。
会員倫理審査会の見解
経済同友会は、複数の理事で構成される「会員倫理審査会」を設置し、新浪氏の処遇について検討しました。審査会は、新浪氏に対し「代表幹事の辞任を求める勧告が相当だ」との見解をまとめています。
経済同友会は、政策提言などで存在感を発揮しており、今回のトップの処遇について、最終的にどのような判断を下すのか、また新浪氏がこれにどう対応するかが焦点となります。
新浪氏の任期は2027年4月まで1年以上残っており、任期途中での辞任となれば異例のケースとなります。
後任は岩井筆頭副代表幹事が代行
経済同友会の代表幹事は、後任が選任されるまで、岩井筆頭副代表幹事が代行することが決定しました。
政府の対応
赤澤経済再生担当大臣は、閣議後の記者会見で、新浪氏が経済財政諮問会議の民間議員を務めていることについて、「民間議員の辞任の申し出は現時点で出されていない。経済同友会の審査会が『代表幹事の辞任を求める勧告が相当だ』とする見解をまとめたという報道があるが、政府としてはこうした動向も踏まえながら適時適切に対応していく」と述べました。