静岡県伊東市の田久保真紀市長が、自身の学歴詐称疑惑を受けて、新たな要領を制定すると発表しました。これは、今後新たに伊東市長に就任する人物に対し、学歴証明書などの提出を義務付けるものです。一体、何が背景にあるのでしょうか？
学歴詐称疑惑と新要領制定
田久保市長は、これまで自身の学歴について、市議会から疑義を呈されていました。市議会の百条委員会に対し、卒業証書とされる書類の提出を拒否し、「今年6月に初めて除籍の事実を知り、大学を卒業したと勘違いしていた」と証言したことが、地方自治法違反の疑いで刑事告発される事態に発展しています。
こうした状況を受け、田久保市長は、市長就任時の提出書類に関する要領を新たに制定しました。この要領では、履歴書、公表用経歴書、住民票、運転免許証または個人番号カード、最終学歴の学歴証明書、公表用経歴書に記載した職歴にかかる職歴証明書などを、就任日から21日以内に提出することが義務付けられています。在任中の市長も対象となり、田久保市長自身も高校卒業を証明する書類などを提出する予定です。
新要領の目的と今後の展望
田久保市長は、新要領の目的について、「事務手続きをしっかり整えることによりスムーズに確認ができるようにするため」と説明しています。市としては、必要な個人情報や経歴の情報を正確に取得し、公表することで、市民からの信頼を得たい考えです。
しかし、この新要領制定の背景には、自身の学歴詐称疑惑があることは否めません。市議会からは不信任決議を受け、市議会を解散し、10月19日には市議会議員選挙が行われる予定です。田久保市長の今後の動向、そして伊東市の政治情勢から目が離せません。
- 施行日は令和7年10月1日
- 罰則は設けていない
- 卒業証書の提出は求めない