東京都千代田区が、区内のマンションの投機目的での転売を防ぐため、不動産協会に対し、原則として5年間の転売禁止を要請した件で、区議会での質疑が行われました。この動きは、不動産市場の流動性や個人の財産権との兼ね合いから、様々な議論を呼んでいます。
区議会での質疑と区長の答弁
9月25日の千代田区議会で、公明党の米田和也区議は、この転売禁止要請が「地権財産の制限になる可能性」を指摘しました。これに対し、千代田区の樋口高顕区長は、購入制限は一部事業者が既に行っている内容であり、拘束力がないため適切であると回答。さらに、不動産協会が「実効性に欠ける」と見解を示しつつも、投機的な短期転売を抑制する必要性は認識していると説明し、今後も有効な対策を講じていく考えを示しました。
国交省との連携も視野に
樋口区長は、国土交通省の調査結果を踏まえ、不動産協会が投機的な短期転売の抑制を発信する考えに変わったと認識していると述べました。また、国や東京都、他の自治体とも連携し、様々な角度から有効な対策を検討していくとしています。
不動産協会の見解
不動産協会は、千代田区の転売禁止要請に対し、マンション価格の高騰に対する投機的取引の影響は限定的であるとし、国土交通省の実態調査の結果を確認した上で対応を検討する姿勢を示しています。また、転売対策で事業者側に可能な対応には法的な限界があるとの見解も示しており、事業者側に過度な責任や対応を求める動きには慎重な姿勢を見せています。
今後の展望
千代田区は今後、低・中所得者が手頃な価格で購入できるアフォーダブル住宅を推進するため、東京都などと連携して政策を進めていく方針です。今回の転売禁止要請が、今後の不動産市場にどのような影響を与えるのか、注目が集まります。