デンマークの軍事施設周辺で相次ぐドローン目撃事件を受け、NATO（北大西洋条約機構）がバルト海地域の警戒レベルを引き上げることを発表しました。一連のドローン騒動は、デンマーク国内の空港閉鎖を引き起こすなど、市民生活にも影響を与えています。
デンマークでのドローン騒動の経緯
今週、デンマーク国内の主要空港や軍事施設周辺で、複数のドローンが目撃されました。コペンハーゲン空港では、ドローン侵入により一時閉鎖される事態となり、他の複数の地方空港でも同様の措置が取られました。デンマーク政府は、これらのドローン活動を「ハイブリッド攻撃」とみなし、背後関係の調査を進めています。
NATOの対応
今回の事態を受け、NATOはバルト海地域における警戒態勢を強化することを決定しました。具体的には、情報収集・監視・偵察プラットフォームや、少なくとも1隻の防空フリゲート艦を含む、新たな多角的資産を投入するとしています。これにより、バルト海における重要なインフラ防護を強化し、加盟国の安全保障を確保する狙いです。
背景と懸念
デンマークのメッテ・フレデリクセン首相は、ロシアが欧州の安全保障に対する主要な脅威であると指摘しています。一連のドローン騒動が、ロシアによる関与を示唆するものなのか、現時点では断定されていませんが、NATOは警戒を強め、事態の推移を見守っています。ドイツ内務大臣は、軍によるドローン撃墜を許可したい意向を示しており、EU各国も今回の事態を深刻に受け止めています。
- デンマーク軍事施設周辺でのドローン目撃
- コペンハーゲン空港が一時閉鎖
- NATOがバルト海の警戒を強化
- EU各国が事態を深刻視
今後のNATOの動き、そしてドローン騒動の真相解明が注目されます。