京都市に住む当時10歳の男児が、動画投稿アプリTikTokでの「投げ銭」による高額課金（約280万円）の返金を求め、TikTok運営会社の日本法人「バイトダンス」と決済システムの「アップルジャパン」を京都地裁に提訴しました。このニュースは、子供によるオンライン課金の問題に改めて光を当てています。
未成年者の高額課金、親の同意は必要？
訴状によると、男児は2023年6月から8月にかけて、兄のスマートフォンを使い、「コイン」を大量に購入し、投げ銭を行っていました。他のゲームアプリなどを含めた課金額は総額約460万円に上り、そのうち約370万円がTikTokでの課金でした。民法では、親の同意がない未成年者の契約は取り消せると定められています。しかし、成人であると偽って契約した場合、取り消しは難しくなります。今回のケースでは、男児側は、両社の年齢確認システムが不十分であり、仮に成人として登録していたとしても取り消しが可能であると主張しています。
運営会社の責任は？
男児側の代理人弁護士は、「サービス提供者として、しっかりと年齢確認を行い、子供の高額課金には返金対応をするべきだ」と述べています。一方、バイトダンス社は取材に対し、「答えられる内容がない」としています。同様の事例は後を絶たず、国民生活センターも注意喚起を行っています。子供が内緒で高額課金をしてしまう背景には、オンラインゲームやアプリの巧妙な課金システム、そして子供たちの「推し活」熱の高まりがあると考えられます。
高額課金トラブルを防ぐには？
子供のスマホ課金トラブルを防ぐためには、保護者が以下の対策を講じることが重要です。
- パスワードを共有し、子供が勝手に課金できないようにする。
- 利用明細を定期的に確認し、不審な課金がないかチェックする。
- 子供と課金に関するルールを話し合い、理解させる。
- フィルタリングアプリなどを活用し、年齢制限のあるコンテンツへのアクセスを制限する。
今回の訴訟が、オンラインプラットフォームにおける年齢確認の強化や、子供の高額課金に対する返金対応の義務化など、より良い解決策につながることを期待します。