AI新興オルツ、不正会計でまさかの上場廃止！
2024年10月に華々しく上場したAI新興企業オルツが、わずか10ヶ月あまりで上場廃止、民事再生法の適用申請という異例の事態に陥りました。オルツの不正会計は、監査法人やベンチャーキャピタル、証券会社といった専門家集団をも欺く巧妙な手口で行われていたとされています。
経営陣の暴走と内部統制の欠如
第三者委員会の報告書によると、オルツの不正会計は、協力会社を経由して広告宣伝費や研究開発費を利用し、実態のない売上高を計上するというものでした。これは「監査制度や上場審査制度の根幹を揺るがしかねない強い非難に値する行為」と厳しく指摘されています。創業者である米倉千貴氏は社長を辞任し、CFOの日置友輔氏も取締役を辞任する意向を示しており、経営陣の責任は免れません。
巧妙な手口と欺かれた専門家たち
オルツは、循環取引と呼ばれる古典的な手法を巧妙に利用し、あたかも実態のある取引であるかのように見せかけていました。弁護士の伊東祐介氏は「オルツの不正会計を上場審査の中で発見することは極めて困難であり、上場審査を行った経験からすると怖さを感じた」と語っています。これは、オルツの手口がいかに巧妙であったかを物語っています。
今後のオルツの行方と再建への道
オルツは現在、再生スポンサーを探していますが、財務責任者である日置氏が辞任することで、再建の道はさらに厳しくなることが予想されます。オルツの不正会計問題は、日本の企業統治におけるガバナンスの重要性を改めて浮き彫りにしました。海外投資家は、日本企業に対し、内実を伴ったガバナンスの構築を強く期待しています。
- 上場からわずか10ヶ月での上場廃止
- 経営陣による不正会計
- 監査法人、VC、証券会社を欺く巧妙な手口
- 内部統制の欠如
- 再建への厳しい道のり