大手コンビニエンスストアチェーンのミニストップで、おにぎりや弁当などの消費期限表示に関する不適切な事例が相次いで発覚し、大きな波紋を呼んでいます。一体何が起こったのでしょうか？ 今回の騒動の真相に迫ります。
ミニストップ、全国23店舗で不適切表示が発覚
ミニストップは、2025年8月18日、全国23店舗において、店内で調理されたおにぎり、弁当、惣菜の消費期限表示に誤りがあったと発表しました。具体的には、一度売り場に陳列された商品に、消費期限を延長したラベルを貼り直したり、製造から時間が経過した後に消費期限を表示するラベルを貼付するなどの事例が確認されています。
発覚の経緯と対応
今回の問題は、8月9日に「手づくりおにぎり」と「手づくり弁当」のラベル貼り間違いが発覚したことから始まりました。その後、全店舗を対象とした緊急調査を実施した結果、23店舗で商品製造ルールを逸脱した販売方法が行われていたことが判明しました。ミニストップは直ちに該当店舗を管轄する保健所に報告し、改善対応を進めています。また、全店における改善対策が完了するまで、「手づくりおにぎり」「手づくり弁当」「店内加工惣菜」の販売を中止しています。
関西地方に集中する問題店舗
特に注目すべきは、問題が確認された23店舗のうち、半数以上にあたる16店舗が大阪、京都、兵庫の3府県に集中している点です。観光客で賑わう京都・嵐山の店舗も含まれており、影響の大きさが懸念されます。
ミニストップのコメントと今後の対策
ミニストップは、「お客様に多大なるご迷惑をおかけしましたことを心よりおわび申し上げます。加盟店と本部で、より安全・安心な商品を提供してまいります」とコメントを発表しています。今後は、全店舗における商品製造ルールの徹底と、再発防止に向けた対策を強化していくことが求められます。
消費者の声と今後の展望
今回の問題は、消費者のミニストップに対する信頼を大きく損なう可能性があります。今後のミニストップの対応と、信頼回復に向けた取り組みに注目が集まります。