インド政府が10月までに消費税を減税する方針を発表し、関連市場に大きな影響を与えています。特に、インド市場を主力とするスズキの株価は急反発を見せ、市場の関心を集めています。
インド消費税減税の背景
今回の消費税減税は、モディ首相が表明した経済活性化策の一環として実施されるものです。米中間の貿易摩擦の影響を受けるインド経済の立て直しを図り、国内消費を喚起することが目的とされています。
具体的な減税案
政府高官によると、現在の税率体系を見直し、5％と18％の2段階制を導入する案が検討されています。これにより、これまで12％や28％の税率が適用されていた一部の品目について、大幅な減税が期待されます。特に、バター、フルーツジュース、ドライフルーツなどの生活必需品が減税対象となる可能性があり、ネスレやヒンドゥスタン・ユニリーバといった大手企業も恩恵を受けると見られています。
自動車産業への影響
さらに、小型ガソリン車とディーゼル車にかかる物品・サービス税（GST）の税率を現在の28％から18％へ引き下げる提案も出ています。これは、小型車の販売不振に悩むマルチ・スズキにとって大きな追い風となる可能性があります。近年、インドではSUVの人気が高まり、小型車の販売が低迷していましたが、今回の減税により、小型車の需要回復が期待されます。
保険料の減税も検討
医療保険と生命保険の保険料にかかるGSTも、18％から5％への引き下げ、または非課税化が検討されています。これらの減税案が承認されれば、10月のヒンドゥー教の主要な祭典であるディワリまでに発表される見込みです。ディワリはインド最大のショッピングシーズンであり、消費税減税が消費を大きく押し上げる可能性があります。
今後の展望
最終的な決定は、財務相を議長とする物品・サービス税（GST）審議会によって下されます。今後の動向に注目が集まります。消費税減税がインド経済にどのような影響を与えるのか、引き続き注視していく必要があります。